個人塾長の「退職金」準備ガイド｜小規模企業共済で老後資金と節税を両立する方法

個人塾の塾長には、会社員のような退職金がありません。国民年金だけでは老後資金に不安が残り、しかも塾長が倒れれば授業も収入も止まります。そこで検討したいのが、国の機関・中小機構が運営する「小規模企業共済」です。この記事では、個人塾の塾長が自分自身の「退職金」と節税を同時に準備する方法を整理します。なお制度・税率は2026年時点の一般的な内容を前提にした目安であり、最終確認は税理士・中小機構の公式情報でお願いします。

小規模企業共済とは？塾長のための「退職金」制度

小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員が、廃業・退職時に備えて毎月掛金を積み立てる共済制度です。塾の場合、一般に「サービス業」として常時使用する従業員が5人以下であることが加入の目安になります（アルバイト講師の数え方などは個別事情で変わるため、事前に窓口で確認してください）。

• 掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で500円単位で選べる（上限は制度改正の可能性があるため最新情報を確認）
• 支払った掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象
• 加入後も掛金の増額・減額が可能で、資金繰りに合わせて調整できる
• 積み立てた掛金の範囲内で、事業資金の貸付（契約者貸付）を受けられる

節税効果の目安｜掛金月5万円ならいくら得する？

掛金は所得控除になるため、所得税率と住民税率が高いほど節税額は大きくなります。以下はあくまで目安（復興特別所得税は省略）です。

年間掛金	課税所得の目安	所得税率+住民税率	節税額の目安
24万円（月2万円）	195万円以下	5%+10%	約3.6万円
36万円（月3万円）	195万〜330万円	10%+10%	約7.2万円
60万円（月5万円）	330万〜695万円	20%+10%	約18万円
84万円（月7万円）	330万〜695万円	20%+10%	約25.2万円

開業1〜2年目は所得が小さく、節税額も限られます。「利益が出てきた年に掛金を上げる」運用が現実的です。

受け取り方と注意点｜途中解約は元本割れのリスク

• 廃業・死亡時など：共済金として一括受取（退職所得扱い）または分割受取（公的年金等の雑所得扱い）を選べる
• 任意解約：掛金納付月数が240か月（20年）未満だと、受取額が掛金合計を下回る
• 加入12か月未満での解約：解約手当金が支払われない
• 法人化する場合：役員として契約を継続できる場合があるが、共済金の種類などが変わるため事前確認が必須

「節税になるから」と無理な掛金を設定し、資金繰りが苦しくなって解約するのが最も損なパターンです。

経営セーフティ共済との違い｜塾に向くのはどちら？

項目	小規模企業共済	経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
目的	塾長自身の退職金・老後資金	取引先倒産時の連鎖倒産防止
掛金の扱い	所得控除	必要経費（損金）
加入条件	従業員数の要件あり	1年以上事業を継続していることが必要
塾との相性	◎ 個人塾長に向く	△ 月謝中心で売掛が少なく、必要性は低い場合が多い

塾は月謝を前受けする事業が中心で、取引先の倒産で売掛金が焦げ付くリスクは小さめです。まずは小規模企業共済を優先し、法人化後などに必要性を検討するのが一般的な考え方です。

失敗例・成功例（匿名事例）

• 失敗例：開業初年度に月7万円で加入し、夏期講習前の資金繰りが悪化。2年で解約し元本割れとなった。
• 成功例：開業時は月1万円で加入し、生徒数が安定した3年目に月5万円へ増額。節税分を生活防衛資金に回し、老後資金と事業資金の両面で安心感が高まった。

編集部からのアドバイス

加入の窓口は、商工会議所・商工会、銀行・信用金庫などです。東武東上線沿線の川越・ふじみ野・志木・朝霞・和光などで開業する場合も、地元の商工会議所・商工会に相談すると、創業支援とあわせて案内を受けられます。開業届と青色申告の準備と同時に、「掛金は月いくらまでなら無理がないか」を資金繰り表で試算しておきましょう。

※本記事は一般的な情報提供であり、税務・制度の個別判断は税理士および中小機構の公式情報でご確認ください。

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