個人塾の「日本版DBS」対応ガイド｜こども性暴力防止法に向けて塾長が整える採用・教室環境・相談体制

子どもと日常的に接する塾は、講師による性暴力・わいせつ行為の防止が社会的に強く求められる業種です。いわゆる「日本版DBS」（こども性暴力防止法）は、学習塾などの民間教育事業者にも関わる制度として2026年度中の施行が予定されています。本記事では、個人塾の塾長が今から整えておきたい準備を整理します。制度の詳細や施行日は変更・追加の可能性があるため、必ずこども家庭庁などの公式情報をご確認ください。

なぜ今、塾が備える必要があるのか

学校や認可保育所などには新制度への対応が義務づけられる一方、学習塾・習い事などの民間教育事業者は、国の「認定」を受けて取り組む仕組みが基本とされています。つまり認定を受けるかどうかは事業者の判断ですが、保護者が「認定を受けている塾かどうか」を塾選びの基準にする可能性があります。また、認定の有無にかかわらず、講師の採用・研修・相談体制を見直しておくことは、生徒を守り塾の信頼を守る実務そのものです。

押さえるべき制度のポイント（概要）

• 犯罪事実確認：認定を受けた事業者は、子どもと接する業務に就く人について、性犯罪歴の有無を国に照会して確認する仕組みが想定されています。
• 安全確保措置：研修の実施、子どもと講師が密室で二人きりになる状況の回避、早期に問題を把握する面談やアンケート、相談しやすい窓口の整備などが求められる方向です。
• 対象となる人：正社員だけでなく、アルバイト講師・事務スタッフ・委託先なども対象になり得ます。
• 情報管理：確認で得た情報は厳格な管理が必要で、個人情報保護の体制も問われます。

※上記は一般的な理解に基づく概要です。対象範囲や手続きの細部は公式の資料で最新情報をご確認ください。

個人塾が今からできる準備チェック（目安）

項目	具体策	準備の目安
採用時の確認	面接での人物確認、前職・活動歴の確認、誓約書の取得	採用の都度
行動規範の整備	連絡先交換の禁止、個別の私的接触の禁止、送迎・SNSのルール	1〜2か月
教室の環境	ガラス窓・ドアの開放、個別ブースの死角を減らす、防犯カメラの検討	1〜3か月
研修	入職時と年1回程度の研修、事例共有	年1〜2回
相談窓口	生徒・保護者向けの連絡先、定期アンケートの実施	1か月
通報・対応フロー	疑いがあった場合の初動、記録、外部機関への連絡手順	1か月

費用や期間はあくまで目安で、教室の規模や形態によって大きく変わります。

環境づくりで特に意識したい場面

• 個別指導で講師と生徒が一対一になるブースの視認性（個別ブースの高さや向き）
• 授業前後の少人数・一人の時間帯（早い到着や居残り自習）の見守り体制
• LINEなど個人SNSでの講師と生徒の直接連絡の禁止
• 送迎や車内での二人きり、教室外での面談の禁止
• オンライン授業での録画・保護者の同席可否のルール

失敗例・成功例（匿名事例）

• 失敗例：人手不足で面接が形式的になり、講師との個人的な連絡も黙認していた。生徒の保護者から不安の声が上がり、ルールを後から慌てて作ることになった。
• 成功例：採用時に行動規範への同意書を取り、ブースを見通せる配置に変更。生徒向けに「困ったときの相談先」を配布した結果、保護者面談で安心材料として評価された。

編集部からのアドバイス

• まずは認定の有無を決める前に、行動規範・採用・相談窓口の3点を整える
• 就業規則や誓約書の文言は、社会保険労務士や弁護士など専門家に確認する
• 塾の公式サイトや募集要項に「安全への取り組み」を明記すると、保護者の安心につながる
• 制度の施行時期・対象・手続きは、こども家庭庁など公式情報で随時確認する

埼玉県西部の東武東上線沿線（川越・ふじみ野・志木・朝霞・和光など）は、子育て世帯が多く塾選びで安全性を重視する保護者も少なくありません。体験授業の案内時に、教室の見守り体制を一言添えるだけでも印象は変わります。

※本記事は一般的な情報提供です。法令・制度は2026年時点の理解に基づくもので、最終確認は公式情報および専門家にお願いします。

本サイトについて

「全国「塾」テナント不動産 JUKU tenant.com」は、20年以上にわたり埼玉県西部で学習塾4ブランドを運営してきた EIMEI教育学習塾グループ が、塾現場で培った「塾向け物件選び」の知見を全国の塾開業希望者に共有するために運営しています。

取材依頼・物件情報の掲載・塾運営に関するご相談は、サイト内お問い合わせフォームよりお寄せください。