個人塾の月謝設定ガイド｜地域相場・学年別・コース別の組み立て方

「月謝をいくらに設定すれば集客できて、しかも経営が成り立つのか」——これは塾開業準備中の多くの塾長が最も悩む経営判断のひとつです。安すぎれば固定費が回収できず赤字になり、高すぎれば体験授業の転換率が落ちる。この記事では、地域・業態・学年別の月謝相場と、自塾の原価から逆算した月謝設定の手順を解説します。

月謝設定の前に把握すべき3つの視点

月謝設定は「相場を参考にしつつ、自塾の原価構造とターゲット層で最終決定する」のが基本です。以下の3軸を整理してから金額を決めてください。

• 競合相場の把握：半径2km以内の塾のホームページや体験申込フォームで料金を調べる。体験・説明会に参加すると詳細な料金体系を入手できる。
• 自塾の損益分岐点の計算：毎月かかる固定費（家賃・光熱費・人件費など）を月謝収入で割り算し、「何人入ればトントンか」を先に把握する。
• ターゲット層の支払い許容額の感覚値：住宅地の所得水準や通塾圏内の世帯数を考慮する。受験層・補習層でも支払い意欲に差がある。

個別指導塾の月謝相場（目安）

以下は2026年時点での全国的な個別指導塾の月謝目安です。地域・講師の質・コマ数によって上下します。

学年	週1回（月4コマ）	週2回（月8コマ）	備考
小学生	8,000〜12,000円	15,000〜22,000円	算数・国語メイン
中学生	12,000〜18,000円	22,000〜32,000円	英・数・国・理・社
高校生	15,000〜22,000円	28,000〜40,000円	科目・大学受験の有無で変動大

※いずれも税抜・目安です。講師1名が生徒2名を同時指導する「1対2」形式の場合は、上記より2〜3割低い設定が一般的です。

集団指導塾の月謝相場（目安）

集団指導は「1コマあたりの単価は安いが、生徒数が集まれば収益性が高い」モデルです。以下は1科目あたりの月謝目安です。

学年	1科目/月	5科目セット/月	備考
小学生	5,000〜8,000円	—	算数・国語の2科目設定が多い
中学生	7,000〜12,000円	25,000〜38,000円	定期テスト対策付きは高め
高校生	10,000〜15,000円	35,000〜55,000円	予備校型は別途テキスト代

1教室あたりの定員が5〜8名の「少人数集団」は、個別指導と集団の中間価格帯で設計されることが多く、「個別指導の質を集団で担保する」差別化として有効です。

入会金・教材費・諸経費の設計

月謝以外にかかる費用の設計も、生徒・保護者の「総支払い感」に直結します。

• 入会金：10,000〜30,000円が一般的な目安。無料キャンペーンは初期集客に有効だが、「入会金無料＝安い塾」というイメージにもなりうるため方針をよく検討する。
• 教材費：テキスト実費の1.2〜1.5倍程度を請求するケースが多い。独自プリント主体にすると教材費を抑えつつ差別化できる。
• 季節講習費：夏期・冬期・春期講習は通常授業と別建てにして追加収益にする設計が一般的。講習費の相場は通常月謝の1〜2ヶ月分が目安。
• 管理費・施設費：月500〜2,000円程度を徴収するケースがある。事前に用途を明確に説明すること。

月謝設定の手順と黒字化シミュレーション

月謝を決める前に、まず「損益分岐点となる在籍生徒数」を計算してください。

• ① 月間固定費の合計を出す：家賃・光熱費・通信費・人件費（アルバイト講師を含む）・教材費・広告費などを合算する。1教室目の開業期では月20〜40万円が目安になるケースが多い。
• ② 1人あたり月謝（平均単価）を仮決めする：複数のコースがある場合は加重平均で「平均月謝」を計算する。
• ③ 損益分岐点を計算する：固定費 ÷ 平均月謝 ＝ 損益分岐点となる在籍生徒数（目安）
• ④ 目標生徒数と照らし合わせる：開業1年以内に損益分岐点を超えるシナリオが現実的かを検証する。難しければ月謝か固定費（特に家賃）を見直す。

シミュレーション例（目安）
月間固定費30万円 ÷ 平均月謝15,000円 ＝ 損益分岐点20名。週2回通塾の生徒を中心に設計すれば、20名が埋まった時点で収支トントンになる計算です。この数値は家賃水準・地域の相場・講師人件費によって大きく変わりますので、必ず自塾の数字で試算してください。

月謝設定の失敗例と成功例

【失敗例①】相場より安すぎて品質を疑われた
競合より2〜3割安い月謝でスタートした個人塾で、「なぜここまで安いのか」と保護者から不信感を持たれたケースがあります。価格の安さは集客の武器になる半面、「品質への不安」を生む両刃の剣。安くするなら「なぜ安いか」の理由を明示する（例：講師は院生限定、テキスト自社制作で教材費ゼロ）ことが重要です。

【失敗例②】季節講習を月謝に含めてしまった
「通年定額制」として夏期講習も月謝に含めた結果、夏に授業数が増えた分のコストを吸収できず赤字になったケースがあります。季節講習は別立て料金にするか、月謝を通年で底上げする設計が無難です。

【成功例】「小中一貫・5科目セット定額」で解約率を下げた
小学4年生から中学3年生を対象に「5科目セット月定額・中学まで継続できる」コースを設計した塾長の事例です。「通塾期間が長くなるほど割安感が出る」仕組みにすることで在籍期間の長期化と安定収益を実現しました。単科のつまみ食いを防ぐ設計が解約率の低下につながっています。

※事例はいずれも編集部が収集した内容をもとにした概要です。個別の状況により結果は異なります。

なお、消費税の取り扱い・教材費の会計処理・季節講習の料金設計については税理士へのご確認を推奨します。

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